税金にまつわるトラブルや、その対策を実例を交えて紹介します。

 とっても分かりにくい税金関連用語を分かりやすく解説!

 「納税者の権利」を理解して、悪政に対抗しよう!



「外形標準課税」

● 赤字で苦しむ中小業者にも事業税の一律課税 ●
政府税制調査会(税調)の中期答申(2000年7月14日)は、事業税率は企業規模・所得の大小に関係なく一律の税率にして外形標準課税を早期に導入することが必要だと述べています。
 現行の事業税は原則として所得に課されます。
赤字企業の場合には所得がないので事業税はかかりません。答申は、赤字企業にも事業税をかける法人事業税の外形標準課税の一律導入が望まれるとしています。
 外形標準課税の本命は、事業活動価値(利潤+給与総額+支払利子+賃貸料)だといっています。こうなれば所得ではなく事業活動価値に税率を乗じて事業税を支払うことになります。中小業者は黒字を出したくとも不況の影響で大半が赤字になっています。どんな企業でも給与・利子・賃貸料は払っていますから、赤字企業にも事業税がかかることになります。赤字でもかかる事業税の外形標準課税は第二の消費税といわれ、導入されたら、赤字でも負担しなくてはならない消費税に加え、赤字でも事業税を支払うことになり、大半の中小業者は生き残れなくなります。黒字会社であっても、外形標準課税の導入で存続が苦しくなります。(浦野広明税理士「大増税路線を斬る」パンフより)