税金にまつわるトラブルや、その対策を実例を交えて紹介します。

 とっても分かりにくい税金関連用語を分かりやすく解説!

 「納税者の権利」を理解して、悪政に対抗しよう!



確定申告の悩み 今すぐ民商へ

所得税・消費税/記帳・決算

確定申告は大丈夫ですか?確定申告は大丈夫ですか?

申告は住民税、国保・介護保険などに連動し、合計ですごい負担に!
許可申請や融資、保育料などにも関係します。
申告は慎重に、民商で一緒に考えましょう。

申告・納税申告・納税

増税に告ぐ増税で、商売もくらしも大変です。
ムリして納税していませんか?
民商では納税者の立場で相談にのります。
全国25万人の自営業者が集まる民商で自分の申告を見直してみませんか?

記帳・決算記帳・決算

日々の帳面づけは頭のいたい悩みです。
民商では誰でもできる「エクセル会計」や「パソコン会計」、みんなで教えあう「領収書整理会」など、自分にあった記帳を見つけることができます。

消費税消費税

消費税の税務調査が急増しています。
赤字でも払わないといけない消費税。
民商では商売をつぶされないよう消費税対策をしています。
自営業者の実態を無視したムチャな調査・取立てを許しません。

要注意要注意

消費税調査が急増
「無申告」は容赦せず!! 税務署は消費税を中心に、年々調査を増やしています。
特に売上げ800万円超なら「消費税がある」と見ています。
呼び出し、訪問なども増えています。
税務署は「電子申告」を勧めていますが、相談に手間を取られず、調査/徴収をさらに強めたいのが本音です。
「次から自宅で申告を」「電話センターに聞け」と言われ、相談したい納税者にとっては、ますます不便に。
データ流出も心配です。

自分の税金を自分で計算!

 「これまで税務署で確定申告をしていたけど、売上が減った年もあるのに税金は年々高くなるばかり。 知り合いの大工さんに紹介してもらい,民商で自主申告をした。
 自分の税金を自分で計算できるようになり、これまで気にしてなかった必要経費にも気をつけるようになった。
 不景気な時代だから納得して税金払わなくちゃ!」(建築業Aさん)

税務調査でも堂々と言い分を主張!

 「税務調査の最中に税務署員が納税者にないしょで家族の戸籍謄本を取っていたことがわかり怒り心頭に、民商の仲間といっしょに税務署に抗議して謝罪させた。
 更正処分で得できない税額を押し付けられたけど、仲間に援助してもらって異議の申し立てもしてがんばれた。
 取り返せた税金はわずかだったけど、言いたいことは主張できた。」(電気工事業Cさん)

一人苦しんでいませんか

 「源泉所得税の滞納に対して、税務署から売掛金の差し押さえをほのめかされ、取引銀行も融資拒否。 万策尽きやむなく商エローンの日栄から借りざるを得なかった」(運送)

 「消費税が導入されたころまでは借金もなく営業できたのに、5%に増税されてついに滞納。
 今度の確定申告で、また消費税が60万円に。
 そのうえ国保税、介護保険料と考えていたら頭が痛くなってきた」(水道工事)といった、中小業者の悲鳴と憤りが後を絶ちません。

 税金は、もともと中小業者・国民の商売とくらしのあらゆる面に深くかかわっていますが、とりわけ今、銀行のひどい貸し渋りや、大型店の進出や撤退などによる地域経済の落ち込み、突然の健康破壊とその不安など、さまざまな困難が重い負担と重なり合っている状況です。
 1人で考え込んでいたのでは、事業への意欲さえ失ってしまいかねない経営環境になっていませんか。
 収支内訳書を提出するよう税務署にいわれているのですが税務署は、確定申告書の提出と合わせ「収支内訳書」を提出するよう納税者に迫り、提出しないと督促状まで送りつけています。
 この「収支内訳書」は、昭和59年の申告納税制度改悪の時に法制化されたものですが、同時にこれを提出しなくても罰則はなく、提出した確定申告書は、有効であることが国税庁や各地の税務署によって明らかにされています。
 また、「零細業者に過大な負担を押し付けてはならない」ことも第101国会の衆参大蔵委員会の付帯決議で決められています。

収支内訳書を提出するよう税務署にいわれているのですが
 
 税務署は、確定申告書の提出と合わせ「収支内訳書」を提出するよう納税者に迫り、提出しないと督促状まで送りつけています。
 この「収支内訳書」は、昭和59年の申告納税制度改悪の時に法制化されたものですが、同時にこれを提出しなくても罰則はなく、提出した確定申告書は、有効であることが国税庁や各地の税務署によって明らかにされています。
 また、「零細業者に過大な負担を押し付けてはならない」ことも第101国会の衆参大蔵委員会の付帯決議で決められています。
 税務署から送られてくる「収支内訳書」には、大蔵省令で決められた?収入(売上、家事消費、その他の収入)?必要経費(売上原価、雇人費、外注工賃、減価償却費、貸倒金、地代家賃、利子割引料、その他の経費)を大幅に上回る項目の記入が要求されており、不当なものです。
 このような文書を納税者に提出するよう強要したり、ましてや督促まで行うということは許されるものではありません。収支内訳書にどう応えるかは、一人ひとりの納税者自身がきめることです。
 あわせて、税務署が「収支内訳書」を添付しないことやこの内容を税務調査のロ実にしたり、「記帳の指導」という名目での不当な介入を行なうことは申告納税制度に反します。
 このことを班会でよく話合ってください。

全商連の
「納税者の権利憲章への提言」から

1 すべての国民の基本的人権は保障され、誠実な納税者として尊重される。
2 申告納税制度の原則は、あらゆる納税者に保障される。
3 国民のプライバシーは、国および地方自治体等の干渉から最大に保護される。納税者が求める場合、納税者 固有の情報は本人に全面的に公開される。
4 納税者は、税務職員に質間検査に応じるように求められた場合、常に丁重、かつ配慮ある取扱いを受ける。 従って、税務調査に当たっては次のことが保障される。
?
税務職員は、納税者に対して質間検査をする必要がある場合には、納税者の都合を尊重し、必ずロ頭及び文書で事前に通知する義務がある。事前通知なく行われた調査はそれだけで無効である。
?
税務職員は、税務調査等に当たり、合理性のある調査理由を具体的に説明しなければならない。
5 税務調査等に当たり、税務職員は納税者へ「誰でもわかる文書」で権利を告知しなければならない。
権利の告知なく行われた調査はそれだけで無効である。また税務職員は、これらの諸権利を遵守する義務が ある。
6 税務調査の公正を期すために、納税者が求めた場合、第三者の立会人及び、調査内容の記録や録音が認めら れる。
7 課税処分は、あくまでも実額課税が原則であり、推計課税は制限される。
8 課税処分に当たっては、事前にその理由を十分知らされるとともに、聴聞、反論の機会が保障される。
9 異議申立及び審査請求は権利救済であり、国税庁とは独立した機関で審査される。権利救済機関の審査を経るか、直接訴訟で争うかは納税者の選択にゆだねられる。
10 生存権的な財産の差押えや徴収は禁止される。納税者は不服審査や訴訟で争っている場合、税額は不納付 のままで公平な審査を受けることができる。
11 納税者オンブズマン(行政監察官・苦情処理担当者)制度を設置する。
納税者オンブズマンの納税者救済命令や勧告は税務当局及び議会で尊重される。
12 一納税者は公正な裁判を受ける権利があり、裁判は総額主義でなく争点主義で行われる。
13 一税務職員の民主的な諸権利は保障され、課税、徴収のノルマによる勤務評定は禁止される。

大丈夫ですか 自主申告

●申告書と収支内訳書の作成は、納税者の責任と力で作らなければなりません。
 質問には答えてもらえますが、申告書を作るのに困っている入が大勢います。
● 確定申告後の税務署からの接触が増えています。
 国税局の資料でも、10人に1人の割合で調査や呼び出しを受けています。

税金のみんしょうでは・・・

★確定申告書は、みんなと一緒に完成させます。
 会員同士で教えたり、教わったり納める立場で本音の相談ができます。
★万一の税務調査でも、役員や事務局がしっかり応援します。

消費税を滞納している。増える一方、どうしよう?

 競争力の弱い私たち中小業者は、消費税分を販売価格に上乗せできない場合も、あるいは価格破壊や売上不振で営業そのものが成り立たない赤字経営でも、身銭を切って払わなくてはならないのが消費税です。
 中小業者にとって消費税は経営そのものを破壊する税制です。やむなく「滞納」する事態が起きても不思議ではありません。
 まず、税務署の徴収課にいき、経営内容と見通しを話し、営業が続けられる限度で分割納入を認めさせることです。税務署はかなり無理な取り立てを要求しますから、税務署に行く前に、お近くの民主商工会にご相談されることをお勧めします。

税金を滞納して差し押さえされた!

 税金滞納にも時効があります。民事請求権と同じ5年です。そのために、国・県市町村は債権を確定させるために差し押さえを行います。差し押さえが加入土地、家屋、電話加入権、車両など、物品ならばそのまま使い続けていても構いません。もちろん形式上は借りる形になりますので勝手に処分はできませんが。
 車両などはいずれ買い換えなければなりませんが、その時は担保の差し替えを請求します。税務署は担保価値が上がるので承諾します。
 国は増え続ける税金滞納に業を煮やし、最近は売掛金・銀行口座・生命保険の差し押さえを強行しています。このため、やむなく倒産させられた事例が発生しています。
 営業権、生活権を破壊する暴力的取り立ては断じて許せません!!
 お近くの民主商工会にご相談されることをお勧めします。

住民税を滞納している。

 住民税を滞納してしまうと、無担保・無保証などの制度融資を受けられなくなりますから、営業上できれば納付を急いだほうがいいと思います。
 お近くの民主商工会にご相談されることをお勧めします。きっと、いい知恵が見つかります。

督促状が何度もきたが、もう払えそうもない。

 払わないと差し押さえの対象となりますし、延びれば延びるほどサラ金なみの14.6%の延滞税が加算されます。お早めに借り入れして支払うことをお勧めします。
 金融に関する悩み事は、お近くの民主商工会にご相談されることをお勧めします。

固定資産税が高すぎるのでは?

 政府は1984年から固定資産税の評価を地価公示価格の7割に引き上げる通達を出しました。
 この結果、バブル崩壊後、地価が下がっているにも関わらず固定資産税は年々増え続けて、国民の怒りが爆発しています。
 固定資産税は市町村税です。3年に1回評価替えを行います。次回は2003年です。
 審査請求は益こそあって損は全くありません。下がらなくとも元々であり、審査請求することにより、税額決定の根拠をしっかりと確かめることができます。
 高いと思われたら、審査請求をすることをお勧めします。
 詳しくはお近くの民主商工会にご相談下さい。

税務調査で悩んでいる。

 誰でも税務調査は嫌なものです。多くの人が犯罪者扱いされた挙句、高額な税金を追徴された経験をしています。「今度も税金を吹っかけられたらどうしよう」と不安になるのも当然です。

 私たち民主商工会は憲法に基づき、納税者が納得できる手続きを踏まえて調査が行われるように、また公務の公開原則に則り、立会人同席で調査を行うよう求めながら税務調査を進めています。

 その上、税務調査の心得を十か条としてまとめ、活用しています。→「納税者の心得10か条」へ
 税務調査に関する悩み事は、お近くの民主商工会にご相談されることをお勧めします。

税務署から“お尋ね”がきた!どうしよう!?

 税務署に提出する義務があるのは申告書だけです。
 その他の取引やプライバシーに関わるお尋ねには一切応じる強制的義務はありません。
 あくまでも任意ですから、提出に応じるのはご本人の自由意志ですが、それがあなたや取引先の利益のために使われることはありません。

5年前・7年前までさかのぼって調査されている。

 5年・7年にさかのぼる調査は、誰もが認めるような極めて悪質な場合にのみに限る税務署の職権行為です。通常の場合には、まずあり得ないケースです。
 しかし民主商工会の会員以外の調査ではかなり広く行われているようです。
 私たちはこのような実態上違法な調査を許していません。
 税務署・国税庁とも再三再四交渉を重ね、改善をつよく申し入れています。
 被害に遭われている方は、ぜひお近くの民主商工会にいらしてください。

税務署に脅され、レジや財布の中身まで調べられた。

 本当にひどい話ですね。通常の調査では全くの違法行為です。
 本来、税務調査は申告が確定した後にしかできません。これを事後調査といいます。
 レジや財布・金庫の中身などは来年の申告に供される未確定資産です。
 明らかに事前調査となりますのできっぱり断りましょう。
 こんなことが起きたら、すぐにお近くの民主商工会に連絡してください。

消費税の仕入税額削除を否認された。

 どんな事業にしろ、仕入れのない事業はありません。
 仕入れがないと見なし、売上に丸ごとかかる消費税をそっくり払えというのが仕入税額削除否認です。
 この否認は、消費税の多段階控除方式に反し、税法上でも憲法上でも違法な懲罰的処分で、私たちは断じて許していません。
 このような場合には異議審査、不服申し立て、提訴の順に救済を訴える事ができます。
 民主商工会の仲間が大勢裁判に訴えてこの不当性を追求しています。

更正処分された。納得いかない。許せない!

 処分に不服がある場合には、意義審査、不服申し立て、提訴の順に救済を訴える事ができます。
 いずれも立憲の精神は救済機関としての位置付けですが、実際にはそうなっていません。
 がんばることが大切です。民商の仲間はあなたのがんばりに最後まで支援します。

申告書の書き方がいつもよくわからない。

 大企業や金持ちには手厚く、庶民からはふんだくる。
 重税をごまかすため、税法はとても複雑にできています。
 とくに、所得減税や削除欄は毎年変わる部分ですし、いろいろ計算をしたり、表や説明文を読んだりと大変です。おまけに確定申告書は一年に一度だけ作るものですから、覚えたつもりが翌年には忘れています。
 全商連が発行している「確定申告の手引書」は大変わかりやすく参考になります。
 前年の申告書の控えと手引書があれば、ご自分で作ることができますし、確定申告の時期は、地域ごとや各民商の事務所で、会員のみなさんが一緒に計算会を開いて申告書を完成させています。

所得が無かったら申告しなくてもいいのでは?

 庶民感覚でいけばそう思っても不思議ではありませんが、税務署から見れば故意に所得を隠しているのか、そうでないのか、判断がつきません。
 所得が無ければ、無いことを証明する証として、申告はするということをお勧めします。
 今年から始まる介護保険など行政サービスを受ける場合などには、所得証明がなければ困りますよね。